離婚の慰謝料とは？請求できるケース・できないケースを詳しく解説
離婚の際のお金として「慰謝料」という言葉をよく聞きますが、「財産分与」とはどう違うのでしょうか。
「財産分与」が、夫婦で築いた財産を公平に分ける（清算する）ルールであるのに対し、「慰謝料」は、相手の違法な行為（不法行為）によって精神的な苦痛を受けたことに対する「損害賠償金」です。
つまり、離婚すれば必ずもらえるものではありません。 このページでは、慰謝料を請求できるのはどのようなケースか、逆に請求が難しいのはどのようなケースか、その基本を解説します。
1. 慰謝料と財産分与・養育費の違い
まず、3つのお金の性質を明確に区別しましょう。
慰謝料： 精神的苦痛に対する「賠償金」です。相手に離婚の原因がある場合に請求できます。
財産分与： 夫婦の共有財産を清算するために「分けるお金」です。離婚原因がどちらにあるかに関わらず、原則2分の1ずつ分けます。
養育費： 離婚後に子どもを育てるためにかかる「子どものためのお金」です。
これらはまったく別物であり、例えば「慰謝料を支払う代わりに、財産分与はしない」といった主張は原則として認められません。
2. 慰謝料を請求できる主なケース
慰謝料は、相手の「不法行為」によって精神的苦痛を受け、離婚に至った場合に請求できます。 主なケースは以下の通りです。
1. 不貞行為（浮気・不倫）
配偶者以外の人と、自由な意思で肉体関係（性交渉）を持つことです。 これは明確な不法行為にあたり、慰謝料請求の最も代表的な原因です。 ただし、請求するためには、肉体関係があったことを示す客観的な「証拠」が必要不可欠です。
→ 詳しくは「離婚原因と証拠の集め方」の記事で解説します。
2. DV（ドメスティック・バイオレンス）・悪意の遺棄
配偶者から受ける身体的な暴力（DV）は、重大な不法行為であり、慰謝料請求の対象となります。
また、「悪意の遺棄（あくいのいき）」も理由になります。 これは、正当な理由なく、夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないことです。例えば、一方的に家を出ていく、生活費をまったく渡さない、などがこれにあたります。
3. モラハラ（精神的暴力）
言葉や態度によって相手の人格を否定し、精神的に追い詰める行為（モラハラ）も、その程度が社会通念上許される範囲を超えていると判断されれば、不法行為として慰謝料の対象となります。 ただし、DVと比べて客観的な証拠を集めるのが難しい側面があります。
3. 慰謝料の請求が難しいケース
一方で、離婚するからといって、必ずしも慰謝料が請求できるわけではありません。 以下のようなケースでは、請求が難しいか、認められないことが一般的です。
1. 離婚原因が「性格の不一致」の場合
離婚原因として最も多い「性格の不一致」や「価値観の違い」は、どちらか一方に法的な責任（不法行為）があるとは言えません。 そのため、単に「性格が合わない」という理由だけでは、慰謝料を請求することはできません。
2. お互いに原因がある場合
例えば、「相手が浮気をしたが、自分も暴力を振るっていた」というように、離婚の原因がお互いにある場合（双方有責）は、慰謝料が認められないか、大幅に減額される可能性があります。
3. 証拠がない場合
これが最も重要です。 たとえ相手が浮気をしていた事実があっても、相手が「していない」と否定し、それを覆す客観的な証拠（写真、メール、音声など）がなければ、裁判で慰謝料を認めてもらうことは極めて困難です。
4. 慰謝料には時効がある
慰謝料を請求する権利には「時効（タイムリミット）」があります。 原則として、離婚が成立した日から「3年」で時効となり、請求できなくなります。 （不倫相手に請求する場合は、不倫の事実と相手を知った時から3年です）
まとめ（次のステップ）
慰謝料は、相手の「不法行為」に対する「賠償金」であり、離婚原因が「性格の不一致」などでは請求できないことをご理解いただけたかと思います。
もし相手の不貞行為やDVなどで慰謝料を請求できる可能性がある場合は、次のステップとして「いくら請求できるのか（相場）」、そして「どうやって請求するのか（手順）」を知る必要があります。
→ 詳しくは「慰謝料の相場と請求方法」の記事で解説します。
