親権・監護権の決め方と違い【子どもの利益が最優先】

2025年11月7日 2025年11月9日 orvitax

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、「親権（しんけん）」を父母のどちらが持つか、必ず決めなければなりません。これは、離婚届を提出するための必須項目です。

「親権」と似た言葉に「監護権（かんごけん）」があり、違いが分かりにくいかもしれません。

このページでは、親権と監護権の基本的な違い、親権者を決めるための3つのステップ、そして裁判所が判断する際の基準（＝子どもの利益）について詳しく解説します。

親権とは、子どもが経済的・社会的に自立するまで、親が子どもを監護・養育し、財産を管理するために認められた権利であり、同時に義務でもあります。

親権は、大きく分けて以下の2つの内容で構成されています。

婚姻中は、父母が共同でこの親権を行使しますが、離婚後は、どちらか一方を「親権者」として指定しなければなりません。

「監護権」とは、上記1の「身上監護権」のこと、つまり「子どもと実際に一緒に暮らし、世話をする権利・義務」を指します。

通常、親権者がこの監護権も併せ持つため、「親権者＝監護者」となります。

しかし、父母の話し合いによっては、「親権者（子どもの財産管理や契約を行う人）は父親」「監護者（実際に子どもを引き取り育てる人）は母親」というように、例外的に分離することも可能です。ただし、これは子どもの生活や手続きが複雑になる可能性があるため、日本ではあまり一般的ではありません。

親権者を決めるプロセスは、離婚の進め方と連動しています。

まず、夫婦間の話し合い（協議）で、父母のどちらが親権者となるかを決めます。離婚届には親権者を記載する欄があり、ここが決まっていなければ役所で受理されません。

話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り、どちらが親権者としてふさわしいか、双方の事情を聞きながら話し合いを進めます。

調停でも合意できない場合、最終的には裁判（離婚訴訟）へと移行します。裁判では、裁判官が、後述する「子の利益」の観点から、どちらが親権者としてふさわしいかを法的に判断し、判決を下します。

話し合いがこじれて裁判所が親権者を決める場合、裁判官は「どちらの親が親権者になることが、子どもの将来にとって最も幸せか（＝子の利益）」という点だけを最優先に判断します。

親の感情や「離婚原因（浮気をした側だから親権者になれない、など）」は、直接関係ありません。

裁判所が考慮する具体的な基準には、以下のようなものがあります。

これまでの監護実績（継続性の原則）「これまで主にどちらが子どもの世話（食事、通院、学校行事など）をしてきたか」が最も重視されます。裁判所は、子どもの生活環境をなるべく変えないことを優先します。
子どもの意思の尊重子どもが一定の年齢（おおむね10歳以上）に達している場合、その子どもの意思が重視されます。子どもが15歳以上の場合は、裁判所はその意思をほぼ尊重します。
子どもの年齢子どもが乳幼児の場合、母親の存在が不可欠であるとして、母親が優先されやすい傾向があります（母性優先の原則）。
兄弟姉妹の不分離兄弟姉妹がいる場合、その絆を尊重し、なるべく分離させず、同じ親権者が引き取るべきという考え方です。
親の心身の健康状態子どもを監護・養育するのに十分な健康状態にあるかどうかも考慮されます。

補足：親の経済力について「収入が少ないと親権が取れない」と心配する方がいますが、経済力は絶対的な基準ではありません。収入が少ない側が親権者となった場合、相手（収入が多い側）から「養育費」をしっかり受け取ることで、子どもの生活は守られると考えられるためです。