養育費の相場と計算方法【裁判所の算定表を使ったシミュレーション】

2025年11月7日 2025年11月10日 orvitax

前の記事で、養育費は「子どものための権利であり、親の義務」であることを解説しました。では、養育費は具体的に「いくら」請求できるのでしょうか。

かつては明確な基準がなくトラブルになりがちでしたが、現在は、裁判所が公開している「養育費算定表（よういくひさんていひょう）」を用いて、客観的に相場を計算するのが一般的です。

このページでは、養育費の相場と、この「算定表」の具体的な見方・計算方法について、シミュレーションを交えて解説します。

養育費算定表とは、東京と大阪の裁判官が研究を重ねて作成し、裁判所が公開している「養育費の標準的な金額」を簡単に算出するための表です。

家庭裁判所での離婚調停や裁判では、原則としてこの算定表を基準にして養育費の金額が決定されます。そのため、夫婦間の話し合い（協議）においても、この算定表の金額を相場として交渉するのが最も合理的です。

この算定表は、インターネット（裁判所のウェブサイトなど）で誰でも見ることができます。

算定表を見る前に、以下の3つの情報を準備する必要があります。

「年収」については、サラリーマン（給与所得者）なら「源泉徴収票の総支給額（税引前の額面年収）」、自営業者なら「確定申告書の所得金額」が基準となります。

算定表は、子どもの人数と年齢によって、複数の表（9種類）に分かれています。ご自身の状況に最も近い表を選び、縦軸（支払う側＝義務者の年収）と横軸（もらう側＝権利者の年収）が交差するマス目を見る、という使い方をします。

例：・子どもの人数：1人・子どもの年齢：5歳（0〜14歳）・支払う側（夫）の年収：500万円（給与所得者）・もらう側（妻）の年収：200万円（給与所得者）

この場合、「表1 養育費・子1人表（子0〜14歳）」を使います。

このケースの場合、交差するマス目は「4〜6万円」の範囲になります。したがって、この夫婦の場合の養育費の相場は「月額4万円〜6万円」であると分かります。

これが基本的な算定表の見方です。

算定表を使う上で、最も間違いやすいのが「年収」の捉え方です。

<h4>給与所得者（サラリーマン・パート）の場合</h4>

「源泉徴収票」の「支払金額」（税金や社会保険料が引かれる前の総額）を見ます。

<h4>自営業者の場合</h4>

「確定申告書」の「課税される所得金額」（経費などを引いた後の金額）を見ます。

給与所得者と自営業者では、見るべき「年収」の基準が異なるため、注意が必要です。

算定表の金額は、あくまで「標準的な公立学校に通う子ども」を想定した目安です。

したがって、以下のような「特別な事情」がある場合は、算定表の金額を基準にしつつ、話し合いによって増額・減額を交渉することが可能です。

・子どもが私立学校に通っている、または通う予定がある・子どもが大きな病気や障害を持っており、高額な医療費がかかる・子どもが習い事や塾などで、特別な教育費がかかっている

これらの費用をどう負担するかは、算定表の金額とは別枠で、話し合いで決める必要があります。

養育費の金額は、感情的に「いくら欲しい」「いくらしか払えない」と交渉するのではなく、まずはこの「養育費算定表」という客観的な基準に当てはめて、お互いの相場観を一致させることが重要です。

算定表の見方がわからない、相手が収入を教えてくれない、私立の学費も請求したいなど、計算や交渉が難しい場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

→ 詳しくは「専門家を探す」カテゴリで解説します。 → 金額が決まったら「養育費と公正証書の作り方」で確認しましょう。