裁判離婚の具体的な流れ【調停不成立のあとの最終手段】

2025年11月7日 2025年11月9日 orvitax

前の記事で解説した「調停」でも合意に至らない、または相手が調停に一度も出席しなかった場合、話し合いによる離婚は「不成立（不調）」となります。

それでも離婚を望む場合、残された法的な最終手段が「離婚訴訟（裁判）」です。「裁判離婚」とは、家庭裁判所に訴訟を起こし、裁判官に「離婚を認めるかどうか」の判決を下してもらう手続きです。

ここからは、調停までの「話し合い」とは異なり、法律と「証拠」に基づいて、どちらの主張が正しいかを裁判官が判断する「法的な戦い」の場となります。

1. 裁判離婚には「条件」が必要（調停前置主義）

日本の法律では、いきなり離婚裁判を起こすことは原則としてできません。裁判の前に、必ず一度は家庭裁判所で「調停」による話し合いをしなければならない、というルールがあります（調停前置主義）。

調停を経ても合意できなかった場合にのみ、裁判に進むことができます。

2. 裁判離婚が認められる「5つの離婚原因」

裁判離婚は、協議離婚や調停離婚と違い、「性格が合わないから」といった理由だけでは認められません。

裁判官が離婚を認めるには、法律で定められた「法定離婚原因（ほうていりこんげんいん）」がなければなりません。

不貞行為（ふていこうい：浮気・不倫のこと）
悪意の遺棄（あくいのいき：生活費を渡さない、一方的に家出するなど）
3年以上の生死不明
回復しがたい強度の精神病
その他婚姻を継続しがたい重大な事由（例：DV、モラハラ、長期間の別居、性の不一致など）

裁判では、訴えを起こした側（原告）が、相手にこれらの原因があることを客観的な「証拠」によって証明する必要があります。証拠がなければ、裁判官は離婚を認めてくれません。

3. 裁判離婚のメリットとデメリット

メリット

相手がどんなに離婚を拒否していても、裁判官が離婚を認めれば、法的に（強制的に）離婚が成立します。

デメリット

弁護士費用が非常に高額になる（着手金・成功報酬で100万円前後か、それ以上になることも）時間がかかる（判決まで短くても1年、複雑な場合は数年かかることもあります）精神的な負担が非常に大きい「証拠」がすべてであり、証拠がなければ勝てない裁判は原則として公開されるため、プライバシーが守られにくい

4. 裁判離婚の申立てから判決までの流れ

ステップ1：訴訟の提起（訴状の提出）

「訴状（そじょう）」という、離婚を請求する理由や求める条件（親権、慰謝料など）を詳細に記載した書類を作成し、証拠とともに家庭裁判所に提出します。この手続きは非常に専門的であり、弁護士への依頼がほぼ必須です。

ステップ2：第1回口頭弁論

訴状が受理されると、約1ヶ月〜1ヶ月半後に第1回の裁判が開かれます（口頭弁論期日）。相手方（被告）も、訴状に対する反論を「答弁書」として提出します。

ステップ3：口頭弁論（主張・立証）

ここからが裁判の本体です。約1ヶ月に1回のペースで裁判が開かれ、お互いが「準備書面」という書類を提出し、自分の主張が正しいことを「証拠」と共に裁判官に示していきます。テレビドラマのような法廷での弁論はほとんどなく、実際は書面の提出が中心です。

ステップ4：尋問（じんもん）

裁判がある程度進むと、夫婦本人や証人が裁判所に出廷し、裁判官や双方の弁護士からの質問に直接答える「尋問」が行われます。これは裁判の行方を左右する非常に重要な場面です。

ステップ5：和解勧告（わかいかんこく）

裁判所は、判決を下す前に、多くの場合「和解（わかい）」を勧めてきます。裁判官が「これまでの証拠や尋問を見る限り、判決になるとこうなりますよ。その前に、この条件（例：慰謝料〇〇万円）で話し合いで解決しませんか？」と、解決案を示してくれるのです。日本の離婚裁判の多くは、この段階での「和解離婚」で決着がつきます。

ステップ6：判決

和解が成立しない場合、最終的に裁判官が「離婚を認める（または認めない）」という判決を下します。