離婚協議書と公正証書の作り方【口約束は危険！未払いを防ぐ方法】
離婚の話し合い（協議）がまとまり、養育費、財産分与、慰謝料などの条件が決まったとします。 その内容を「口約束」だけで済ませてしまうのは、絶対にやめてください。将来、深刻なトラブルの原因となります。
「言った」「言わない」の水掛け論を防ぎ、合意した内容の証拠を残すために作成するのが「離婚協議書」です。
そして、特に養育費や慰謝料などのお金の支払いがある場合、将来の「未払い」を防ぐために、離婚協議書よりさらに強力な「公正証書」を作成することが、何よりも重要になります。
このページでは、「離婚協議書」と「公正証書」の違い、それぞれの効力、そして具体的な作り方について解説します。
1. 離婚協議書とは？（メリットと限界）
離婚協議書（りこんきょうぎしょ）とは、夫婦が話し合って合意した離婚の条件（親権、養育費、財産分与など）を、自分たちで（または専門家に依頼して）作成し、署名・捺印した「契約書」のことです。
メリット
・合意内容の「証拠」として、法的に有効です。 ・離婚後に「そんな約束はしていない」と言われるのを防げます。 ・自分たちで作成すれば費用はかかりません。
最大のデメリット（限界）
離婚協議書には、「法的な強制執行力」がありません。 どういうことかと言うと、もし相手が離婚後に養育費や慰謝料の支払いを止めてしまっても、この協議書だけでは、すぐに相手の給与や財産を「差し押さえる（強制執行）」ことができないのです。 差し押さえをするためには、改めて裁判を起こして勝訴判決を得る必要があり、非常に時間と費用がかかってしまいます。
2. 公正証書とは？（最強の武器「強制執行力」）
公正証書（こうせいしょうしょ）とは、全国の公証役場（こうしょうやくば）という公的な機関で、公証人（こうしょうにん）という法律の専門家（元裁判官など）が作成する「公文書」です。
最大のメリット「強制執行力」
公正証書を作成する最大のメリットは、離婚協議書にはない「強制執行力」を持たせられることです。
公正証書を作成する際に、「養育費や慰謝料の支払いを怠った場合は、直ちに強制執行に従います（差し押さえをされても文句を言いません）」という一文（強制執行認諾文言）を入れてもらいます。
この一文が入った公正証書があれば、もし相手が支払いを1回でも怠った場合、裁判を起こす必要なく、すぐに相手の財産（給与、預金口座など）を差し押さえる「強制執行」の手続きに進むことができます。
この強制力があること自体が、相手への「支払わなければ大変なことになる」という強いプレッシャーとなり、未払いを防ぐ「抑止力」として絶大な効果を発揮します。
3. 公正証書に記載すべき主な内容
書面に残すべき内容は、離婚協議書も公正証書も基本的には同じです。 最低限、以下の項目は明確に記載しましょう。
・離婚することへの合意 ・親権者（未成年の子どもがいる場合） ・養育費（月額、支払期間「いつまで」、支払方法） ・面会交流（頻度、ルール） ・財産分与（何を、いつまでに、どう分けるか） ・慰謝料（金額、支払方法、期限） ・年金分割（按分割合） ・（公正証書の場合）強制執行認諾文言
4. 公正証書の作り方（4つのステップ）
公正証書は、公証役場に依頼して作成します。
ステップ1：夫婦間で完全に合意する
まず大前提として、上記すべての項目について、夫婦間で完全に合意ができていなければなりません。 公証役場は「話し合い」や「交渉」をする場所ではなく、合意した内容を「公文書にする」場所です。
ステップ2：公証役場を予約し、原案を伝える
最寄りの公証役場に電話やメールで連絡し、離婚の公正証書を作成したい旨を伝えて予約します。 合意した内容をまとめたメモ（離婚協議書や箇条書き）や、必要書類（戸籍謄本、本人確認書類、印鑑証明書など）を事前に提出（または持参）し、公正証書の原案（ドラフト）を作成してもらいます。
ステップ3：原案の確認
公証人から原案が提示されたら、合意内容と相違ないか、誤字脱字はないか、そして「強制執行認諾文言」が正しく入っているかを厳重に確認します。
ステップ4：公証役場で署名・捺印
予約した日時に、原則として夫婦（または代理人）が公証役場に出向き、公証人の面前で最終確認の上、公正証書の原本に署名・捺印（実印）します。 これで公正証書が完成し、夫婦それぞれに「正本」「謄本」が交付されます。
費用について
公証役場に支払う手数料（数万円程度）がかかりますが、将来裁判を起こす費用や、養育費が未払いになるリスクを考えれば、非常に安価な「保険」と言えます。
まとめ
離婚時の取り決め、特にお金に関することは「性善説」で考えてはいけません。 「相手を信用していないようで気が引ける」と思うかもしれませんが、これは感情の問題ではなく、ご自身と、何よりもお子さんの将来の生活を守るための「法的な手続き」です。
口約束や離婚協議書で済ませず、必ず強制執行力のある「公正証書」を作成しておくことを強くお勧めします。
