離婚後の家の売却と住まい探し【財産分与と新生活の準備】

2025年11月7日 2025年11月9日 orvitax

離婚が成立すると、多くの場合「住まい」という大きな問題が浮上します。

「今住んでいる家（持ち家）はどうするのか？」「新しく住む家（賃貸）はどうやって探すのか？」

このページでは、離婚に伴う住まいの問題について、財産分与で「家を売却する」場合の具体的な流れと、「新しい住まい（賃貸）」を探す際の注意点やコツを解説します。

離婚の財産分与において、持ち家（不動産）は最も価値が大きく、かつ最も分けにくい財産です。

どちらかが家に住み続ける場合、相手に代償金を支払う必要がありますが、そのためには多額の現金が必要です。そこで、最も公平でトラブルが少ない方法として、「家を売却し、得られた現金を二人で分ける」という選択がよく取られます。

ステップ1：家の価値を調べる（不動産査定）

まず、家がいくらで売れそうなのか、その「価値（時価）」を知る必要があります。同時に、住宅ローンの残高も確認します。

家の価値（売却額）がローン残高を上回る（アンダーローン）なら、売却額からローン残高を引いた「利益」を財産分与の対象とします。（例：3,000万円で売れ、ローンが2,000万円残っていたら、利益1,000万円を500万円ずつ分ける）

不動産査定の重要性

この「家の価値」は、不動産会社1社だけの査定で決めると、その金額が適正かどうかわからず、損をする可能性があります。必ず「複数の不動産会社」に査定を依頼し、査定額と、その根拠を比較検討することが非常に重要です。

現在は、インターネットで一度に複数の会社に査定を依頼できる「不動産一括査定サービス」などを利用するのが一般的です。

ステップ2：不動産会社と契約し、売却する

査定内容を比較し、最も信頼できる不動産会社と「媒介契約」を結び、家の売却活動を開始します。

ステップ3：売却代金でローンを完済し、残りを分ける

家が売れて売却代金が入金されたら、まず住宅ローンを全額返済します。そして、残った現金を、夫婦で合意した割合（原則2分の1）で分け合います。

（注意）もし家の価値がローン残高より下回る（オーバーローン）場合は、売却しても借金が残るため、財産分与の方法が異なります。

離婚後に新しく賃貸物件を探す際、特に「ひとり親家庭」や「離婚直後で仕事を探し始めたばかり」の方は、入居審査で不利になるケースがあるため、注意が必要です。

なぜ審査が厳しくなるか

収入が不安定と見なされやすい（パートタイム、転職直後など）保証人が立てにくい（元配偶者には頼めない）

新しい住まいを探すコツ

公的賃貸住宅（公営・都営・県営住宅）を検討する公営住宅は、家賃が民間の賃貸よりも安価です。また、「ひとり親家庭（母子・父子家庭）」は、入居の抽選において優遇される（当選確率が上がる）場合があります。お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。
UR賃貸住宅（旧公団住宅）を検討する UR賃貸住宅の最大のメリットは、入居審査で「保証人が不要」な点です。一定の収入基準（ご自身の収入）さえクリアすれば、離婚直後でも借りやすい物件が多いです。
保証会社の利用を前提とする民間の賃貸物件でも、最近は親族の保証人ではなく「家賃保証会社」の利用を必須とする物件がほとんどです。保証料（家賃の0.5〜1ヶ月分程度）はかかりますが、これを前提に物件を探しましょう。
収入を証明できる書類を準備する審査をスムーズに通すため、「児童扶養手当の受給決定通知書」や「養育費の合意書（公正証書）」などを、ご自身の収入（給与明細など）と合わせて提示し、家賃の支払い能力があることを示すことも有効です。