「今の養育費じゃ足りない…」物価高騰で養育費の“増額請求”は可能？ 2025年最新の養育費事情と交渉のポイント

2025年11月10日 2025年11月10日 orvitax

2024年頃からの物価高騰（インフレーション）が、私たちの生活を直撃しています。食品や光熱費、子供の学用品など、あらゆるものの値段が上がり、家計を圧迫しているご家庭も多いでしょう。

この影響は、離婚して養育費を受け取っている（または支払っている）ご家庭にとっても深刻です。

「離婚時に決めた養育費では、今の物価高に対応できない」「子供の進学で想定以上にお金がかかる」

こうした声が急増しており、「離婚の窓口」にも「養育費の増額」に関するご相談が寄せられています（※という想定で記述しています）。

一度決めた養育費は、本当に変更できないのでしょうか？今回は、物価高騰などを理由にした「養育費の増額請求」の可否と、その交渉のポイントについて解説します。

結論：養育費の増額（減額）請求は「可能」

まず結論から言うと、一度取り決めた養育費であっても、後から増額（または減額）を請求することは法律上可能です。

法律（民法）では、離婚時に決めた養育費の額が、その後の「事情の変更」によって不相当となった場合、その変更を求めることができるとされています。

ここで言う「事情の変更」とは、主に以下のようなケースを指します。

今回の「物価高騰」は、これらの中でも特に「子供の生活費の増加」という点で、増額を求める正当な理由の一つとして認められる可能性が高まっています。

「増額してほしい」と一方的に伝えても、交渉はうまくいきません。必ず以下のステップを踏んでください。

いきなり調停を申し立てるのではなく、まずは相手（元配偶者）に連絡を取り、物価高騰で生活が苦しいこと、子供の教育費が増加していることなどを具体的に伝え、増額の話し合いを申し出ます。

話し合いで合意できない場合や、相手が応じてくれない場合は、家庭裁判所に「養育費増額請求調停」を申し立てます。調停委員が間に入り、双方の収入や事情を聞き取り、妥当な金額での合意を目指します。

調停でも合意に至らない場合、自動的に「審判」という手続きに移行します。裁判官が、双方の提出資料（収入証明、家計簿、物価上昇のデータなど）に基づき、増額を認めるか、いくらが妥当かを判断（決定）します。

物価高騰を理由とした養育費の増額請求は、正当な権利です。しかし、それを実現するには「なぜ増額が必要なのか」を客観的に示す証拠（家計簿、学費の請求書など）が不可欠です。

そして、もし増額で合意できた場合は、その内容を必ず「公正証書」などの法的な書面に残してください。口約束だけでは、将来的に支払いが滞った場合に対処できなくなってしまいます。