離婚にかかる費用【弁護士費用・調停費用の相場と節約術】
離婚を考え始めたとき、離婚後の生活費だけでなく、「離婚そのものに、いくらかかるのか？」という費用面の不安も大きいかと思います。
離婚にかかる費用は、どの離婚方法（協議・調停・裁判）を選ぶか、そして弁護士に依頼するかどうかで大きく変わります。
このページでは、離婚にかかる費用の主な内訳、特に大きな割合を占める弁護士費用の相場、そして費用をできるだけ抑える方法について解説します。
1. 離婚にかかる費用の主な内訳
離婚にかかる費用は、大きく分けて以下の4つです。
・1. 弁護士費用
・2. 裁判所の手続き費用（調停・裁判）
・3. 公正証書の作成費用
・4. その他の実費（証拠集めの探偵費用など）
この中で最も金額が大きく、事務所によって差が出るのが「1. 弁護士費用」です。
2. 弁護士費用の相場と仕組み
現在、弁護士費用は自由化されており、各法律事務所が独自に料金を設定しています。とはいえ、多くの事務所が参考にしている旧基準（旧日弁連報酬基準）があり、おおよその相場が存在します。
弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「成功報酬（報酬金）」の3つで構成されます。
相談料
弁護士に法律相談をする際にかかる費用です。 相場としては30分 5,000円〜1万円 程度ですが、最近は「初回相談無料（30分〜60分）」としている事務所も非常に多いです。
着手金
弁護士に正式に仕事を依頼する（契約する）時点で、最初にかかる費用です。 この費用は、結果（離婚が成立したか、慰謝料が取れたか）に関わらず、返金はされないのが一般的です。 相場としては20万円〜50万円 程度で、調停から裁判に移行する場合は追加の着手金が必要になることもあります。
成功報酬（報酬金）
離婚が成立したり、慰謝料や財産分与を獲得したりした際に、その成果に応じて支払う費用です。 離婚成立自体の成功報酬として20万円〜50万円 程度、それに加えて、慰謝料や財産分与などで獲得できた金額（経済的利益）の10%〜20% 程度が相場となります。
（例）弁護士の働きで慰謝料300万円、財産分与500万円（合計800万円）を獲得した場合 成功報酬 ＝ 800万円 × 10% ＝ 80万円 （※事務所によって計算方法は異なります）
3. その他の費用
弁護士費用以外にも、離婚の進め方によって以下の費用がかかります。
裁判所の手続き費用（調停・裁判）
家庭裁判所に離婚調停や裁判を申し立てるための費用です。 調停申立費用は、収入印紙代や郵便切手代などで数千円程度です。 裁判（訴訟）費用は1万円〜となりますが、請求する慰謝料の額によって印紙代が変わります。 弁護士を立てず、自分で行う場合はこの費用だけで済みますが、非常に手間と時間がかかります。
公正証書の作成費用
協議離婚で決めた内容（養育費や財産分与など）を、法的な強制力を持つ「公正証書」にするための費用です。 公証役場で作成し、費用は記載する財産の額によって変動しますが、数万円程度が目安です。
その他の実費
不貞行為（浮気）の証拠を集めるために探偵に依頼した場合は数十万円〜100万円以上、財産分与で不動産（家）の価値を調べるための鑑定費用は十数万円〜かかることがあります。
4. 離婚にかかる費用を抑える方法
離婚には大きなお金がかかりますが、工夫次第で費用を抑えることも可能です。
・1. まずは協議離婚を目指す 弁護士を立てず、夫婦間の話し合い（協議）で解決できれば、費用は公正証書の作成費用（数万円）だけで済みます。感情的にならず、冷静に話し合う準備が重要です。
・2. 弁護士の無料相談を活用する 多くの事務所が実施している「初回無料相談」を積極的に利用しましょう。複数の弁護士に相談し、見積もりをもらうことで、料金体系や相性を比較できます。
・3. 法テラス（日本司法支援センター）を利用する 収入や資産が一定の基準以下の場合、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。無料の法律相談や、弁護士費用の立て替え（分割払い）が可能です。
・4. 証拠や資料を自分で整理しておく 弁護士に依頼する際、財産のリストや時系列に沿った出来事のメモ、証拠などが整理されていると、弁護士の作業（調査）時間が短縮され、結果として費用が安くなる可能性があります。
まとめ
離婚後の新しい生活をスタートするためにも、離婚にかかる費用をあらかじめ把握し、準備しておくことは非常に重要です。
まずは無料相談などを活用して、ご自身のケースではどれくらいの費用がかかりそうか、専門家に見積もってもらうことをお勧めします。
→ 詳しくは「専門家を探す」カテゴリで解説します。
