離婚原因と証拠の集め方【慰謝料・裁判で不利にならないために】
前の記事「離婚を切り出す前にやるべきこと」でも触れましたが、離婚の交渉や裁判を有利に進めるためには、客観的な「証拠」が不可欠です。
特に、相手が離婚に同意しない場合（裁判離婚を目指す場合）や、相手に慰謝料を請求したい場合には、証拠の有無が結果を大きく左右します。
このページでは、法律で認められる離婚原因（理由）と、それぞれの場合でどのような証拠が有効なのか、そして証拠集めの際の注意点について詳しく解説します。
1. 法律で認められる「5つの離婚原因」とは？
夫婦間の話し合い（協議離婚）や調停では、理由が何であれ双方が合意すれば離婚は成立します。
しかし、相手が離婚を拒否し、裁判になった場合、法律で定められた以下の「5つの離婚原因（法定離婚原因）」のいずれかがなければ、原則として離婚は認められません。
・1. 不貞行為（ふていこうい）
・2. 悪意の遺棄（あくいのいき）
・3. 3年以上の生死不明
・4. 回復しがたい強度の精神病
・5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由（DV、モラハラ、長期間の別居など）
慰謝料を請求する場合も、これらの原因を作った側（有責配偶者）に対して請求するのが一般的です。
2. なぜ「証拠」がそんなに重要なのか？
裁判所は、当事者の「言った」「言わない」という主張だけでは判断してくれません。「相手が浮気をした」とあなたが主張しても、相手が「していない」と否定すれば、それまでです。
あなたの主張が事実であることを客観的に証明するもの、それが「証拠」です。
証拠がないまま離婚を切り出してしまうと、相手に証拠を隠されたり、削除されたりする危険があります。準備の段階で、いかに有効な証拠を集められるかが鍵となります。
3. 【原因別】どのような証拠が有効か？
では、具体的にどのようなものが法的に有効な証拠と見なされるのでしょうか。
1. 不貞行為（浮気・不倫）の場合
法的な「不貞行為」とは、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係（性交渉）を持つことを指します。
「二人で食事に行った」「LINEで親密なやり取りをしていた」だけでは、不貞行為の証拠としては弱い場合があります。肉体関係があったことを推認（推定）できる証拠が必要です。
有効な証拠の例：
・ラブホテルに出入りする写真や動画
・浮気相手の家に宿泊したことがわかる写真や動画
・探偵（興信所）の調査報告書 ・肉体関係があったと認める音声データや念書
・肉体関係を具体的に推測できるLINEやメールのやり取り
2. DV（ドメスティック・バイオレンス）・モラハラ（精神的暴力）の場合
DVやモラハラは「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたります。これらは密室で行われることが多く、証拠集めが難しい分野ですが、非常に重要です。
有効な証拠の例（DV）：
・怪我の写真（日付と、怪我の部位がわかるように撮影する）
・医師の診断書（暴行が原因であることを記載してもらう）
・警察や公的機関への相談記録 ・暴行を受けている最中の録音データ
・暴言や暴行について詳細に記録した日記（いつ、どこで、何をされたか）
有効な証拠の例（モラハラ）：
・人格を否定するような暴言の録音データ
・侮辱的な内容のメールやLINEの履歴
・相手の言動を詳細に記録した日記（録音と日記の日付が一致すると強力です）
・精神科や心療内科の診断書（モラハラが原因でうつ病などを発症した場合）
3. 悪意の遺棄（あくいのいき）の場合
「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく夫婦の同居・協力・扶助の義務を果たさないこと（例：生活費を一切渡さない、一方的に家を出ていく）です。
有効な証拠の例：
・生活費が振り込まれなくなったことがわかる預金通帳
・相手が一方的に家出をしたことがわかる置き手紙やメール
・別居していることが客観的にわかる証拠（住民票など）
4. 証拠集めの際の注意点
証拠を集めることに夢中になるあまり、違法な行為をしてしまうと、逆にあなたが訴えられるリスクも生じます。
注意すべき点：
・1. 違法な方法は避ける （例：相手のスマホに無断でスパイアプリを仕掛ける、浮気相手の家に盗聴器を仕掛ける） これらの方法で得た証拠は、裁判で証拠として採用されない可能性があります。
・2. 相手に気づかれないようにする 相手が警戒すると、証拠を隠したり、巧妙に隠れて行動したりするようになります。証拠集めは細心の注意を払って行いましょう。
・3. 証拠は安全な場所に保管する 集めたデータや書類は、相手に見つからないよう、実家や信頼できる友人に預ける、パスワードをかけたクラウドストレージに保存するなど、厳重に管理しましょう。
まとめ：証拠集めは「離婚準備」の最重要項目
証拠が揃っているかどうかで、その後の話し合いの主導権、慰謝料の金額、そして裁判になった場合の勝敗まで、すべてが変わってきます。
もしご自身での証拠集めが難しい、または法的に有効かどうかわからない場合は、離婚を切り出す前に、一度弁護士や専門の調査機関（探偵など）に相談することをお勧めします。
→ 詳しくは「専門家を探す」カテゴリで解説します。
