【芸能ニュース解説】加藤ローサさんと松井大輔さんも選択。話題の「離婚後同居」とは？そのメリットと法的な注意点

2025年11月9日 2025年11月10日 orvitax

先日、タレントの加藤ローサさんが、元サッカー日本代表の松井大輔さんとの離婚を公表し、話題となりました。特に注目を集めているのが、お二人が「離婚後も同居を継続している」という点です。

「離婚したのになぜ一緒に住んでいるの？」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、実はこうした「離婚後同居」という形を選択するご夫婦は、近年決して珍しくありません。

今回は、なぜ今「離婚後同居」が選ばれるのか、その理由とメリット、そして専門家から見た【最も重要な法的注意点】について解説します。

なぜ？「離婚後同居」を選択する主な理由

夫婦が離婚後も同居を続ける理由は、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

1. 経済的な理由

最も多い理由が経済的な問題です。離婚してすぐに別々の住まいを確保するには、敷金・礼金や引っ越し費用など、まとまった初期費用がかかります。「すぐに新生活をスタートさせる資金的余裕がない」「財産分与が完了するまで（特に自宅の売却など）は住み続けたい」といった現実的な理由で、同居を選択するケースです。

2. 子供のため（養育環境）

「子供の環境を急激に変えたくない」という思いも大きな理由です。離婚によって子供が転校や転園を余儀なくされたり、生活リズムが大きく変わったりすることへの精神的負担を考慮し、環境が整うまで（例：学年が変わるタイミングまで）同居を続けるパターンです。

3. 手続き上・物理的な理由

離婚の合意は成立したものの、「新しい住まいがまだ見つからない」「仕事の都合で、すぐに引っ越すのが難しい」など、物理的な事情から一時的に同居が続く場合もあります。

「離婚後同居」のメリットとは？

こうした事情から選択される「離婚後同居」ですが、当事者にとっていくつかのメリットがあります。

子供への精神的・環境的負担が少ない 前述の通り、子供の生活環境を維持できるため、精神的なショックを和らげることが期待できます。
経済的負担の軽減 離婚後すぐに二重の住居費や光熱費が発生することを避けられ、新生活への準備資金を貯める期間に充てることができます。
離婚後の協力体制の構築 （関係性が良好な場合）養育費や面会交流の具体的なルールについて、同居しながら冷静に話し合い、スムーズな移行を目指せるケースもあります。

【最重要】「離婚後同居」で必ず確認すべき法的注意点

「離婚後同居」は合理的な選択に見えますが、法律的な観点からは非常に曖昧な状態であり、一歩間違えると大きなトラブルに発展するリスクを孕んでいます。もしこの形を選ぶのであれば、以下の点に細心の注意が必要です。

1. 財産分与の基準時が曖昧になる

離婚時の財産分与は、原則として「別居時」または「離婚時」の財産を基準に計算します。しかし、離婚後も同居を続けていると、「いつの時点の財産を分けるのか」が非常に曖昧になります。例えば、離婚後に築いたはずの個人の財産（貯金など）も、生計が一緒であるとして分与の対象とみなされてしまう危険性があります。

2. 児童扶養手当などが受給できない可能性

ひとり親家庭を支援する「児童扶D9%8E%E5%BD%93」などの公的支援は、「生計を同一にしている」とみなされると受給対象外となります。離婚しても同居している場合、生計が別であることを証明するのは難しく、支援を受けられない可能性が高くなります。

3. 婚姻費用か養育費か、支払いが曖昧になる

離婚が成立するまでは、収入の多い方が少ない方へ「婚姻費用（生活費）」を支払う義務があります。離婚が成立すれば、それは「養育費（子供のための費用）」に切り替わります。同居を続けていると、この支払いが曖昧になりがちです。「生活費を渡しているから養育費も払っているつもりだった」という認識のズレが、後々の紛争の原因となります。